親の要介護認定の結果と一緒に、パンフをもらった。そこに「要介護1 167,650円」と書いてあって、「毎月16万円もらえるの?」と思っていませんか。
この金額は、もらえるお金ではありません。 1割(所得によっては2割か3割)の負担で、介護サービスを使える1か月の上限なんです。たとえば月10万円分のサービスを使って1割負担なら、払うのは約1万円。お金が振り込まれるわけではなく、使った分の一部を払う仕組みです。
私は社会福祉士として福祉の現場に20年。今はケアマネジャーとして在宅の方の支援を調整しています。この限度額を「もらえる金額」だと勘違いしている人に、これまで何人か会ってきました。この記事では、パンフの読み方から、払う額の出し方、ケアマネへの聞き方まで順に整理します。
パンフの「区分支給限度基準額」は、何の金額?

勘違いしている人に会った時、私はこう返しています。
この金額がもらえるというわけではなく、1割負担で使える上限額がこれなんですよ。
要介護度ごとの限度額
厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、在宅でサービスを使う時の1か月の限度額を、次のように示しています(1単位10円で計算した金額です。地域によって1単位の金額が少し違います)。
- 要支援1:50,320円
- 要支援2:105,310円
- 要介護1:167,650円
- 要介護2:197,050円
- 要介護3:270,480円
- 要介護4:309,380円
- 要介護5:362,170円
福祉用具の購入や住宅改修、医師などが自宅に来る「居宅療養管理指導」は、この限度額とは別の決まりで扱われます。くわしくはケアマネジャーに聞いてみてください。
これは「使えるサービスの量」の上限です。この中で何を、どれだけ使うかは、ケアマネジャーと相談して決めます。実際の請求は、地域やサービスの種類によって計算が少し変わることがあります。正確な額は、担当のケアマネジャーに確認してください。
使わなかった分は、もらえる?翌月に回せる?
限度額は月ごとに決まった枠なので、使わなかった分がお金で戻ることも、翌月の枠に足されることもありません。要介護1で月5万円分しか使わなかった月も、残りの約11万7千円分は、その月で終わりです。
上限まで使わないと損、ということもありません。必要なサービスを、必要な分だけ使えば大丈夫ですよ。
実際に払うお金は、どう出す?

払うお金の目安は、使ったサービスの分×負担割合で出します。
厚生労働省の説明(1万円分なら1割負担で1千円)にそって、月10万円分のサービスを使った場合の目安を出すと、次のとおりです。
- 1割負担:約1万円
- 2割負担:約2万円
- 3割負担:約3万円
1割負担で月約1万円なら、1年で約12万円。家計の見通しは、この「払う側」の数字で立てます。

負担割合(1〜3割)は、どこで分かる?
負担割合は、本人の所得によって決まります。厚生労働省の資料では、一定以上の所得がある方が2割、さらに所得が多い方が3割で、それ以外の方は1割です(2割・3割になるのは65歳以上の方です。40〜64歳の方は1割です)。
いちばん確実なのは、市区町村から届く「介護保険負担割合証」を見ることです。見当たらない時は、担当のケアマネジャーに「うちは何割ですか」と聞いてみてください。確かめ方は「介護保険の負担割合|1割・2割・3割の確認方法」にまとめています。
限度額いっぱい使うと、いくら?
要介護1の方が、限度額の167,650円分をちょうど使い切った場合の目安です。
- 1割負担:約16,800円
- 2割負担:約33,500円
- 3割負担:約50,300円
在宅で介護保険のサービスを使う場合、限度額の内側なら、このあたりが目安です。ただし、限度額の計算に入らないサービス(医師や薬剤師の訪問指導=居宅療養管理指導)は、この枠とは別に1〜3割がかかります。ただし、次の「保険の外のお金」は別に足して考えてください。
1〜3割とは別に払うお金もある
払う額は「使った分×負担割合」だけで決まるとは限りません。
たとえばデイサービスの食事代のように、1〜3割の計算とは別に払うお金があります。金額は事業所ごとに決まっていることが多いです。施設に入る場合も、厚生労働省の資料では、1〜3割の負担のほかに居住費・食費・日常生活費がかかるとされています。
「結局、月にいくら払うのか」は、保険の外のお金も足さないと分かりません。ここは後で書く、ケアマネへの聞き方で一緒に確かめるのが近道です。

限度額を超えたら、どうなる?

限度額を超えて使った分は、全額が自己負担になります。 1割で済むのは、限度額の内側だけです。
要介護1・1割負担の方が、限度額を2万円分超えて使った場合で考えます。
- 限度額の内側:167,650円の1割=約16,800円
- 限度額を超えた分:2万円の全額=20,000円
- 合計:約36,800円
超えた2万円分は、1割の2,000円ではなく、まるごと2万円です。

自己負担が高くなった時の払い戻し
1か月に世帯で払った負担(1〜3割の部分)の合計が、所得に応じた上限を超えた場合は、申請すると超えた分が介護保険から支給されます。「高額介護サービス費」という仕組みです。
ただし、限度額を超えて全額自己負担にした分や、食事代などの保険外の費用は、この払い戻しの対象になりません。仕組みと申請の流れは「高額介護サービス費とは|上限を超えた介護費が戻る制度」で書いています。
分からない時、ケアマネに何と聞けばいい?

計算を家族が全部やる必要はありません。ケアマネジャーは、ケアプラン(介護サービスの計画)を作る時に、毎月の利用の量と限度額を見ながら組み立てています。
まずは、こう聞いてみてください。
今の計画で、月いくらぐらい払うことになりますか?
必要に応じて、次の3つも確かめておくと、家計の見通しが立てやすくなります。
- 食事代など、1〜3割とは別に払うお金も入れると、いくらか
- 限度額まで、あとどのくらい余裕があるか
- サービスを増やしたい時、限度額を超えそうか
サービスの量や金額を、家族が先に決めておく必要はある?
ありません。「これ以上は払えない」という月の金額があれば、それを先に伝えてもらえると助かります。ケアマネジャーは、その金額の中でどう組むかを一緒に考えます。
要介護認定の申請がこれからの方や、結果を待っている方は、流れを「介護保険の申請から要介護認定までの完全ガイド」にまとめています。
自分の家の場合は、どう考えればいい?

家の状況ごとに当てはめると、次のようになります。どれに近いか、見てみませんか。
- 2割・3割負担の家:同じサービスでも、払う額は1割の家の2倍・3倍です。サービスを増やす前に、月の金額を出してもらうと安心です
- 限度額に近い、または超えそうな家:超えた分は全額自己負担になるので、サービスの組み方をケアマネと相談する余地があります
- これからサービスを増やしたい家:増やした後の月の金額と、限度額までの余裕を、増やす前に聞いておけます
払い続けられるか不安な時は
もし、毎月の支払いそのものが厳しくなりそうなら、早めにケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。お金の事情に合わせて使える制度や、相談の順番があります。「親の介護費用が払えなくなりそう」でも書いています。
まとめ:限度額は「もらえるお金」ではなく「使える上限」

パンフの「区分支給限度基準額」は、1割(所得により2〜3割)の負担でサービスを使える1か月の上限です。
- 払う額の目安は、使った分×負担割合
- 限度額を超えた分は、全額が自己負担
- 食事代など、1〜3割とは別に払うお金もある
パンフの数字で迷ったら、次にケアマネと会う時に「月いくら?」と聞いてみませんか。それだけで、家計の見通しはぐっと立てやすくなります。

この記事を書いた人
むむぶどう🍇
社会福祉士・ケアマネジャー。社会福祉士として福祉の現場に20年、介護施設・在宅サービスでご本人とご家族の支援に関わってきました。福祉の制度を「使える形」にして届けたい、と思って発信しています。
▶ note(現場のリアル・体験談):https://note.com/mumubudou
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ブログでは「制度の使い方」を、noteでは「現場のリアル」を、Xでは「今日の気づき」を発信しています。
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参考資料
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」介護保険の解説「サービスにかかる利用料」(2026年11月6日確認) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html
- 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」(令和7年7月) https://www.mhlw.go.jp/content/001512842.pdf
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
- 相模原市「高額介護(介護予防)サービス費」(最終更新 令和7年10月30日) https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/1026646/kaigo/1006979/1006985/1006986.html
- 介護保険法 第49条の2(2割・3割負担は第1号被保険者=65歳以上が対象) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
※この記事の限度額は、2026年11月6日に厚生労働省「介護サービス情報公表システム」で確認した金額です。介護報酬の改定などで変わることがあります。払う額の計算は目安で、実際の金額は地域・サービスの種類・事業所によって変わります。ご自身の金額は、担当のケアマネジャーかお住まいの市区町村の介護保険の窓口にご確認ください。


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