※この記事には広告(PR)を含みます。
親の通院に付き添う日の朝に、保育園から「お熱です」の電話。どちらも自分が行くしかない……。育児と親の介護が重なると、1日が回らなくなりますよね。
先に結論です。頼れる先は「介護側」「子育て側」「保険の外(お金を払って頼むサービス)」の3方向にあります。介護は、あなたの住所ではなく親が住んでいる地域の地域包括支援センターへ(担当のケアマネジャーがいればその人へ)。子育ては、市区町村の子育ての担当窓口(こども家庭センターや子育て支援課など)や、子育て支援センターへ。今いちばん困っていることから相談すると、少しずつでも自分の時間を取り戻しやすくなります。
福祉の相談屋・社会福祉士のむむぶどうです。社会福祉士として福祉の現場に20年。今はケアマネジャーとして、介護をしているご家族の相談を受けています。
身近な人がダブルケアで、相談に乗りたい方は「身近な人がダブルケアなら」へどうぞ。

ダブルケアは「自分がやるしかない」?まず困りごとを1つだけ選びませんか
子育てと親などの介護を同時にしている状態を、ダブルケアと呼びます。2012年のデータをもとにした国の推計では約25万人。育児をしている人の約40人に1人です。
現場で話を聞いていると、「自分がやるしかない、頼れる人がいない(少ない)」と抱え込んでいる方は多いと感じます。内閣府の調査(2016年、ダブルケアをしている人へのネット調査)でも、介護を負担に感じている人は男女とも約67%=3人に2人。抱え込んでしまうのも無理はないですよね。
使えるサービスは、実はたくさんあります。空きや条件ですぐ使えないこともあるので、合うものがあるか相談先で確かめてみてください。
全部を書き出さなくていい
やることを全部書き出すと、それだけで疲れてしまいます。まずは「今日いちばん困ること」を1つだけ。
- 親が日中ひとりになる時間が心配
- 親の用事の日に、子どもの預け先がない
- 夕食の準備まで手が回らない
この1つが、相談のときにそのまま「伝えること」になります。

ダブルケアの相談先はどこ?最初の連絡で伝えること
窓口がいくつもあると、どこからか迷いますよね。介護と子育て、どちらを先にするかは、今いちばん困っていることで選んでください。迷ったら、連絡しやすい窓口からで大丈夫です。
最初の相談の4ステップ
1. 今日いちばん困ることを1つ選ぶ
2. 親の介護のことは、担当のケアマネジャーへ。まだいなければ、親が住んでいる地域の地域包括支援センターへ。介護保険のサービスを使うには、まず市区町村に要介護認定を申し込みます。結果は法律で原則30日以内に出ます(延びる場合は市町村から知らせがあります)。申し込みは地域包括支援センターに手伝ってもらえます
3. 子育てのことは、市区町村の子育ての担当窓口(こども家庭センターや子育て支援課など)や、子育て支援センターへ。一時預かりなどの申込先もここで聞けます
4. どちらにも「育児と介護が重なっている」と伝える。片方の返事を待たなくて大丈夫です
地域包括支援センターは、介護保険を使う前の相談もできる窓口です。子育て支援センター(地域子育て支援拠点)は、全国に約8,000か所(2023年度)あります。
電話で伝えることのひな形
育児と親の介護が重なっています。特に◯曜日の夕方が回りません。使える支援と、使い始めるまでに必要な手続きを相談したいです。
手元にメモしておくと、話が早く進みます。
- 親の住所(町名まで)と年齢
- 介護保険の認定を受けているか
- 今困っている場面
- 自分と親との関係(娘・息子など)
「重なっている」と一言あるだけで、相手は介護と子育ての両方を前提に話を聞けます。

親の介護が始まったばかりで、手続きから整理したい方は、こちらにまとめています。
仕事をしながら介護が始まった時の、最初の動き方はこちらにまとめています。
→ 働きながら親の介護が始まったら|最初の30日にやることリスト
親の介護で頼めるサービスは?困る場面から選ぶ
デイサービス、ショートステイ、小規模多機能……。名前は似ているし、正直わかりにくいんです。困る場面から選ぶほうが早いですよ。
- 日中、親がひとりで過ごすのが心配 → デイサービス(通所介護)。施設に通って食事や入浴などの支援を受けます。※要支援1・2の方は、介護保険の「通所介護」ではなく、市町村の総合事業の通所型サービス(デイサービスに近いもの)を使います。リハビリ中心のデイケア(介護予防通所リハビリテーション)は要支援でも使えます。総合事業の中身や名前は市町村ごとに違うので、地域包括支援センターで聞けます
- 泊まりを含めて頼みたい → ショートステイ(短期入所生活介護)。家族の病気や冠婚葬祭のほか、家族の負担を軽くするための利用もできます
- 親の家で、介助や家事の手伝いが必要 → 訪問介護(ヘルパー)。ただし掃除・調理などの家事の手伝い(生活援助)は、同居の家族がいる場合、家族が家事をするのが難しい事情があるかどうかで判断されます。同居の家族がいるというだけで一律に使えないわけではない、と国も示していますが、使えるかどうかは家庭の状況や市町村の運用で変わるので、ケアマネジャーに相談してください。
- 通い・泊まり・訪問を組み合わせたい → 小規模多機能型居宅介護。通い中心に、泊まりと訪問を同じ事業所で組み合わせます(月額の定額制)。使い始めると、ケアマネジャーも事業所の担当に替わり、ほかのデイサービスや訪問介護とは基本的に併用できません。訪問看護や福祉用具のレンタルなどは一緒に使えます
自己負担は1割(所得によって2割か3割)です。たとえばデイサービス(通常規模・7〜8時間・要介護1)なら、1割負担の目安は1回658円。週2回使うと、月におよそ5,300円です(食費などは別。地域や事業所でも変わります)。
ヘルパーに「家族の分」は頼めない
「ついでに子どもの分のごはんも」と思いますよね。それが、ヘルパーには頼めないんです。
介護保険のヘルパーが手伝えるのは、介護を受けるご本人への援助に限られます。国の通知では、次のことは範囲に含まれない例とされています。
- 本人以外の家族の分の洗濯・調理・買い物
- 本人が使う部屋以外の掃除
通知に「育児」という言葉はありませんが、子どもの世話は介護を受けるご本人への援助ではないため、介護保険のヘルパーには頼めないと考えてください。家事のうち判断に迷うものは、ケアマネジャーを通じて市町村に確認できます。
家族の家事は、ほかの方法で減らせます。
- 訪問介護の事業所に、介護保険の外のサービスとして自費で頼む(通知でも可能とされています。自費のサービスをしているかは事業所によります)
- 子育て世帯訪問支援事業。対象は市区町村が支援が必要と認めた家庭で、事業をしていない市区町村もあります。こども家庭センターなどに相談すると、つないでもらえることもあります

子どもの預け先は?使う前に登録だけ聞いておく
「介護の用事で子どもを預けてもいいの?」。そこでためらう気持ち、分かります。
預けていいんです。一時預かりの目的には、保護者の心や体の負担を軽くするための利用も含まれています。
- 一時的に預けたい → 一時預かり(主に小学校入学前の子が対象)。保育所などで、主に昼間に預かってくれます。小学生は、放課後児童クラブ(学童)やファミリー・サポートが中心になります
- 送り迎えや、保育園の前後を頼みたい → ファミリー・サポート・センター。会員になった住民同士の助け合いで、保育施設への送迎や、放課後・外出時の預かりなどを頼めます
- 子どもが病気で、仕事や介護を休めない → 病児保育。病院や保育所の専用スペースで、看護師などが一時的に保育します
利用料や名前は、市区町村ごとに違います。ファミリー・サポートの報酬は原則として会員どうしで決める仕組みです。各地のセンターでは、会則で1時間あたりの目安を決めています。金額や無料になる条件は地域で違います。
使う日の前に、登録だけ聞いておく
当日いきなり使えるとは限らないので、相談のときに4つ聞いておきませんか。
- 子どもの年齢で使えるか
- 事前の登録は要るか
- 予約はいつまでにするか
- 病気のとき、どんな状態なら受け入れてもらえるか
登録だけ先に済ませておくと、いざという日に慌てずにすみます。

家事と食事まで回らない時は?自費のサービスという選択肢
介護と子育ての相談先が決まっても、毎日の食事と掃除は残りますよね。
親の分の食事や家事は、市区町村の配食サービスや生活支援が使える地域もあります。先に地域包括支援センターで聞いてみてください。
介護保険や子育て支援で埋まらないところを、自費で埋める方法もあります。費用が難しい場合は、そのことも相談窓口に伝えてみてください。

何を減らしたいかで選ぶ
- 家事代行:掃除・洗濯・料理などを、自宅に来て手伝ってもらうサービスです。ヘルパーには頼めない「家族の分」も、契約の内容しだいで頼めます
- 宅配食:献立を考える・買い物・調理・片づけのうち、まとめて減らせます。親の分だけ、平日の夕食だけ、といった使い方もあります
回数に正解はないので、減らしたい作業と払える額から決めてみてください。
申し込む前に確かめたいこと
- 住んでいる地域が対象か
- 1回あたりではなく、月の総額でいくらになるか
- 最低の利用時間や、送料はあるか
- 定期の申し込みの場合、休み方・やめ方はどうなっているか
- 宅配食は誰が食べるか(食事制限や飲み込みに配慮が要る方は、主治医などに一度確認を)
【PR】家事代行と宅配食、どんなサービスがある?
【PR】この枠は広告です。
自費のサービスは、介護保険や子育て支援の相談のあとに考えても遅くありません。先に公的なサービスで埋まる部分を確かめると、自費で頼む範囲が小さくすむこともあります。
その上で「どこに頼めば?」と思った方へ、一例を紹介します。上の「確かめたいこと」と照らし合わせてみてください。
家事代行の例
家事代行サービスの例として、CaSy(カジー)やキャットハンドがあります。頼める内容・対応地域・料金はサービスごとに違うので、最新は公式ページで確認してください。
親の分の宅配食の例
親の分の宅配食の例として、ウェルネスダイニングがあります。メニューや料金、届け方は公式ページで最新の内容を確認してください。食べやすさや食事制限について、ケアマネジャーや主治医にも一声かけておくと安心です。

仕事を減らすか迷ったら、先に確認できることは?
「このままでは仕事が続けられないかも」。そんな考えが浮かぶ日もありますよね。
迷ったら、まず会社で使える休暇・休業を確かめてみませんか。内閣府の調査(2016年)では、ダブルケアで仕事を減らした女性のうち17.5%が、離職して無職になっていました。
- 介護休暇:1年度に5日(介護する家族が2人以上なら10日)。時間単位でも取れます
- 介護休業:介護する家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます
- 子の看護等休暇:2025年4月から、対象が小学校3年生の修了までに広がりました。年5日(子が2人以上なら10日)です
- 2025年4月からは、介護に直面したと会社に申し出ると、会社は使える制度を個別に知らせ、利用の意向を確認することになっています
制度の中身と使う順番は、こちらで詳しく書いています。
介護休業や短時間勤務など、仕事を続けるための制度はこちらで詳しく書いています。
→ 「介護離職」を防ぐ4つの制度|介護休業・給付金・短時間勤務の使い方

身近な人がダブルケアなら、どう手を貸せますか?
相談される側になったら、何と声をかけますか?
「何かあったら言ってね」と、つい言いたくなりますよね。優しい言葉です。ただ、言われた側には「何を、どう頼むか」を考える負担が残ることもあります。こんなふうに、具体的に声をかけてみませんか。
- 「相談先を一緒に探そうか」
- 「電話で伝えることを、メモにしようか」
- 「◯曜日の夕方、お迎えに行こうか」
本人が望むなら、調べる・整理する部分や時間を引き受ける方法もあります。申し込みや家族の情報を伝えることは、本人の希望を聞いてからにしてください。

今日1つ相談するなら、どこから始められそうですか?
全部は動けない日もありますよね。それでも1つならできそうなら、今いちばん困っていることから連絡先を選んでみてください。
- 親の介護が困る → 担当のケアマネジャー。まだいなければ、親が住んでいる地域の地域包括支援センター
- 子どもの預け先が困る → 市区町村の子育ての担当窓口(こども家庭センターや子育て支援課など)や、子育て支援センター
- 家事・食事が困る → 減らしたい作業と払える額を整理して、自費のサービスも比べる
- どれか選べない → 連絡しやすい窓口に、「育児と介護が重なっている」と伝える

サービスを使い始めたご家族から、「少しでも時間が取れるようになって良かったです」と言われたことがあります。一度に全部は楽にならなくても、1つ頼むと少し時間が生まれることはあります。
電話が難しい日は、相談先を1つメモしておくだけでも大丈夫です。
この記事を書いた人
むむぶどう🍇
社会福祉士・ケアマネジャー。社会福祉士として福祉の現場に20年、介護施設・在宅サービスでご本人とご家族の支援に関わってきました。福祉の制度を「使える形」にして届けたい、と思って発信しています。
▶ note(現場のリアル・体験談):https://note.com/mumubudou
▶ X(毎朝のつぶやき・現場の小ネタ):https://x.com/mumubudo
ブログでは「制度の使い方」を、noteでは「現場のリアル」を、Xでは「今日の気づき」を発信しています。
記事が役に立ったらブックマーク・SNSシェアいただけると励みになります。
参考資料
- 内閣府男女共同参画局「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(ポイント・平成28年4月。人数・年齢は総務省「就業構造基本調査」平成24年〔2012年〕の特別集計、負担感・働き方は平成28年2月のインターネットモニター調査)(2026年11月11日確認) https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/ikuji_point.pdf
- 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成28年版」コラム1(2026年11月11日確認) https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai/html/column/clm_01.html
- 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」(令和5年7月21日公表)(2026年11月11日確認) https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kgaiyou.pdf
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」訪問介護(2026年11月11日確認) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group2.html
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」通所介護(要支援1・2は利用できない旨)(2026年11月11日確認) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group7.html
- 厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業について(概要)」(2026年11月11日確認) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001531681.pdf
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」短期入所生活介護(2026年11月11日確認) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group12.html
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」小規模多機能型居宅介護(サービス内容・月額の料金)(2026年11月11日確認) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group11.html
- 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)第74条(e-Gov法令検索)(2026年11月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100034
- 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第19号)訪問介護費 注17・通所介護費 注22(厚生労働省 法令等データベース)(2026年11月11日確認) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82aa0253&dataType=0&pageNo=1
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」サービスにかかる利用料(2026年11月11日確認) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html
- 厚生省老人保健福祉局振興課長通知「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について」(老振第76号・平成12年11月16日。枚方市掲載の全文で確認)(2026年11月11日確認) https://www.city.hirakata.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000046/46318/tsuuchi_houmon_76.pdf
- 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第19号)別表1 訪問介護費 注3(平成27年改正の新旧対照表)(2026年11月11日確認) https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000080824.pdf
- 厚生労働省老健局振興課長通知「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて」(老振発1224第1号・平成21年12月25日)(2026年11月11日確認) https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2010/12572/20100305_3shiryou8_4.pdf
- 介護保険法 第27条(要介護認定・申請から30日以内)(e-Gov法令検索)(2026年11月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
- 介護保険法 第115条の46(地域包括支援センター)(e-Gov法令検索)(2026年11月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
- 児童福祉法 第10条の2(こども家庭センター)(e-Gov法令検索)(2026年11月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164
- こども家庭庁「地域子育て支援拠点事業」概要(2026年11月11日確認) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/321a8144-83b8-4467-b70e-89aa4a5e6735/d36734ea/20250714_policies_kosodateshien_shien-kyoten_36.pdf
- 文部科学省・こども家庭庁「一時預かり事業の実施について」別紙 一時預かり事業実施要綱(対象=乳幼児)(2026年11月11日確認) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/8f4efc08/20250530_policies_hoiku_140.pdf
- こども家庭庁「多様なニーズに対応した保育の充実②(病児保育・延長保育・一時預かり等)」令和8年3月版(2026年11月11日確認) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/07b4e1a1/20260401_policies_hoiku_209.pdf
- こども家庭庁「子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)実施要綱」(第二次改正 令和8年4月8日・報酬=要綱(1)④ク)(2026年11月11日確認) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e18b0699-53bd-4d02-bd42-f7ebb30c362b/2aae4f46/20260612_policies_kosodateshien_family-support_13.pdf
- こども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業の実施について」(2026年11月11日確認) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a7fbe548-4e9c-46b9-aa56-3534df4fb315/e6b9c5bd/20240401_policies_jidougyakutai_Revised-Child-Welfare-Act_30.pdf
- 育児・介護休業法(e-Gov法令検索)(2026年11月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000076
- 厚生労働省・都道府県労働局「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」(令和7年4月1日から段階的に施行)(2026年11月11日確認) https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
※ダブルケアの人数(約25万人)は、2012年のデータをもとにした国の推計です。2026年11月11日時点で、総務省「令和4年就業構造基本調査」の公表資料と内閣府・厚生労働省・こども家庭庁のサイトを探した範囲では、これより新しい全国の推計は見当たりませんでした。新しい調査が出ていないかは、内閣府男女共同参画局のページで確かめられます。
※一時預かり・ファミリー・サポート・病児保育の名前・料金・使える条件は、市区町村によって違います。お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。


コメント