生活保護でも入れる老人ホームの探し方｜現役の社会福祉士が現場でやっている手順【完全ガイド】

こんにちは。むむぶどう🍇です。社会福祉士として福祉の現場に20年、現役のケアマネジャーとして働いています。

「お金がない親を、それでも安全な場所に住まわせてあげたい」

「親が生活保護を受けている。施設なんて入れるはずがないと思っていた」

「持ち出しはもう限界。でも、このまま家で見続けるのも限界」

こうした相談を、わたしは現場で何度も受けてきました。

「生活保護 老人ホーム」と検索しても、出てくるのは一般論ばかり。本当に知りたい「お金がなくても入れるのか」「どこに・どう動けばいいのか」が、なかなか見つからない。そう感じて、このページにたどり着いた方も多いと思います。

先に、この記事の結論をお伝えします。

生活保護を受けていても、入れる老人ホームはあります。むしろ「お金がない人を支えるための施設と仕組み」が、制度としてきちんと用意されています。問題は「あるかないか」ではなく、「どこに・どの順番で相談すれば、そこにたどり着けるか」を知らないことなのです。

この記事では、福祉の現場に20年いる社会福祉士として、わたしが実際にやっている探し方の手順を、そのまま書きます。

大手の施設紹介サイトに丸投げする前に、まずこの記事を読んでください。動き方の順番を知っているだけで、結果は変わります。

※本記事の制度・金額に関する記述は2026年7月時点の一般的な仕組みの解説です。生活保護の扶助の金額や運用は自治体・年度により異なります。最終判断は必ず担当のケースワーカー（生活保護の担当者）・市区町村の窓口にご確認ください。

結論｜生活保護でも入れる老人ホームはあるのか？

あります。最初に全体像を4行でまとめます。

• 生活保護を受けていても入れる高齢者施設は、特養・養護老人ホーム・ケアハウス・生活保護対応の有料老人ホームなど複数の種類があります
• 施設にかかるお金は、生活保護の「介護扶助」「住宅扶助」「生活扶助」などでカバーされる部分が大きく、「全額を自己資金で払えないと入れない」わけではありません
• ただし施設の種類によって、入りやすさ・費用の扱い・条件が大きく違います
• だからこそ、「生活保護対応の施設」を「正しい窓口の順番」で探すことが現実的な近道です

「お金がないから無理」とあきらめてしまうのが、いちばんもったいない。実際には、お金がない人を支えるためにこそ用意された施設が、あまり知られないまま存在しています。順番に見ていきましょう。

わたしが訪問介護で関わっていた、80代でひとり暮らしの女性のことを思い出します。大きな持病はないものの、年齢とともに足元がおぼつかなくなり、部屋のカーペットに躓いて転ぶこともありました。掃除までは手が回らず、物やほこりであふれた部屋。それでも調理だけはご自分でなさって、ヘルパーの掃除や買い物の支援を受けながら、なんとか在宅の生活を続けていました。

生活保護を受けていて、息子さんはいるものの事情があってしばらく会えない状況。それでも「息子は元気にしているだろうか」と気にかける、そんな方でした。「身寄りが薄い」「生活保護」「ひとり暮らし」——施設は難しいと思われがちな条件が、いくつも重なっていたケースです。

ある日、ヘルパーがリビングで動けなくなっているご本人を見つけました。窓ごしに声をかけると「動けない」と。すぐにケアマネジャーへ連絡し、救急搬送。脱水での入院となり、これをきっかけに施設入所へと話が進みました。

このとき、施設を探して調整したのは、わたしたち訪問介護ではありません。地域包括支援センターが中心となり、入院先の病院のソーシャルワーカー（MSW）と連携して、受け入れ先を見つけていきました。まさに、このあと説明する「窓口の連携」が働いた形です。ご本人は当初「なんとか家に帰れないか」と話していましたが、歩行の状態が戻らないことや在宅への不安から、最後は施設で暮らすことに納得されました。ほっとされた表情も、どこかにあったように思います。

条件が重なっていても、道は開けます。大切なのは、ひとりで抱えず、正しい窓口をつないでいくことでした。

前提の整理｜生活保護の「扶助」と施設の費用はどうつながる？

施設探しの前に、ここだけは押さえてください。生活保護のどのお金が、施設のどの費用に対応するのか。これが分かると、施設選びの判断軸が一気にクリアになります。

施設の費用は「4つの扶助」で考える

生活保護は、費用の性質ごとに「扶助」という区分で支給されます。施設に関係するのは主に次の4つです。

• 住宅扶助：家賃・居住費にあたるお金。自治体ごとに上限額が決まっています
• 生活扶助：食費・日用品など日々の暮らしのお金
• 介護扶助：介護保険サービスの自己負担分にあたるお金。介護扶助が適用されると、介護サービスの本人負担は原則発生しません
• 医療扶助：医療費にあたるお金

つまり「介護のお金」と「住まいのお金」は別のしくみで支えられます。民間の施設（有料老人ホーム・サ高住など）を探す場合、最大のカギになるのが住宅扶助です。特養などの介護保険施設では、住まいのお金はこのあと説明する「負担限度額認定」の仕組みで扱われます。

最重要ポイント｜家賃が「住宅扶助の上限」に収まるか

民間の施設（有料老人ホーム・サ高住など）に生活保護で入れるかどうかは、多くの場合ここで決まります。

施設の家賃が、お住まいの自治体の住宅扶助の上限額に収まるか。これが生活保護での施設探しの、最初で最大のチェックポイントです。

上限額は自治体（級地）・世帯の人数・年度により異なるため、この記事ではあえて具体的な金額を書きません。正確な上限額は、必ず担当ケースワーカーに確認してください。電話1本で教えてもらえます。

特養などの「負担限度額認定」も知っておく

特養などの介護保険施設では、所得に応じて居住費・食費を軽減する「負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）」という仕組みがあります。生活保護を受けている方は、原則として最も負担の軽い段階（第1段階）に該当します。

▶ あわせて読みたい：高額介護サービス費

ここまでが「お金のしくみ」です。次は「どの施設なら現実的に入れるのか」を見ていきます。

どの施設なら入れる？｜生活保護と施設種別の相性

ひとくちに「老人ホーム」と言っても、種類はいくつもあります。生活保護との相性は、施設の種類によってはっきり差があります。現場感覚での「入りやすさ」も添えて整理します。

特別養護老人ホーム（特養）｜受け入れ実績が多い本命

公的な性格の強い施設で、原則として要介護3以上の方が対象です（要介護1〜2でも、やむを得ない事情がある場合の特例入所があります）。

• 介護費用は介護扶助でカバーされ、本人負担は原則発生しません
• 居住費・食費は負担限度額認定で最も低い段階が適用されることが多い
• 生活保護の方の受け入れ実績が全国的に多いのが最大の強み
• 弱点は待機（順番待ち）。地域によっては入所まで時間がかかります

生活保護の方の「最終的な住まい」として、もっとも現実的な選択肢のひとつです。空きを待つ前提で、早めに申し込んでおくのが鉄則です。

養護老人ホーム｜「困窮した高齢者のための施設」という本来の受け皿

名前は特養と似ていますが、性格はまったく違います。養護老人ホームは老人福祉法にもとづき、経済的に困窮していて、自宅での生活が難しい高齢者を市区町村が「措置」という仕組みで入所させる施設です。

• 入所を決めるのは施設ではなく市区町村（申し込み窓口は市区町村の高齢福祉担当課）
• もともと「お金がない・身寄りがない・住環境が整わない」方を支えるための施設
• 介護がメインではなく「生活の場の確保」が目的。要介護度が重い方は対象外になることがあります

一般にはほとんど知られていませんが、生活保護受給者との相性はすべての施設種別のなかで最も良い部類です。現場では非常に重要な受け皿になっています。ただし措置の運用（どれだけ積極的に使うか）には自治体差が大きく、待機がある地域もあります。

なお、養護老人ホームの費用は収入に応じた負担の仕組み（措置費）で、生活保護の扶助とは別建てです。入所にともなう生活保護の扱いも含めて、担当ケースワーカーに確認してください。

ケアハウス（軽費老人ホーム）｜低所得でも入りやすい「住まい」

比較的少ない費用で生活できる施設です。自立に近い方向けの「一般型」と、介護が必要な方向けの「介護型（特定施設）」があります。

• 所得に応じて費用が変わる仕組みで、低所得の方でも入りやすい
• 食事や生活支援がついた「住まい」に近い施設
• 生活保護の方の受け入れ可否は施設・自治体により分かれるため、個別確認が必須

介護老人保健施設（老健）｜「住まい」ではなく「通過点」

老健は在宅復帰を目的としたリハビリ施設で、終の住まいではありません。ただし、介護扶助の対象施設であり、「自宅がもう限界。次の施設が決まるまでの間」の選択肢として現場ではよく使われます。入所中に特養の順番を待つ、という動き方が現実的です。

▶ あわせて読みたい：特養・老健・有料老人ホームの違い完全ガイド

生活保護対応の有料老人ホーム・サ高住｜数は多いが「見極め」が必要

民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の中にも、「生活保護受け入れ可」を掲げる施設があります。家賃を住宅扶助の上限内に設定するなど、生活保護の方が入れるように工夫されています。

• 特養より空きが見つかりやすいことがあり、スピード面では有力
• ただし「生活保護対応」と明記している施設に絞って探す必要があります
• 家賃以外の費用（管理費・サービス費・日用品費など）が扶助の範囲を超えないか、月額の総額で必ず確認

民間施設は数が多く選択肢が広い反面、質は玉石混交です。ここで大手紹介サイトに「丸投げ」しがちですが、条件を自分で言語化してから使うのが正しい順番です（後述のステップ5で詳しく書きます）。

グループホーム（認知症対応型）｜対応施設は限られる

認知症の方が少人数で暮らすグループホームも、自治体・施設によっては生活保護の方を受け入れています。ただし家賃設定が住宅扶助に収まらないことも多く、対応可否は地域差が大きいのが実情です。また、グループホームは「地域密着型サービス」のため、原則として住民票のある市区町村内の施設が対象になります。候補にする場合はケアマネジャー・ケースワーカーへの確認から始めてください。

現場でやっている探し方｜6つのステップ

ここからが本題です。「どこに・どの順番で相談するか」で結果が変わります。わたしが現場で実際にやっている順番を、そのままステップにしました。

鉄則：ひとりで施設に直接電話する前に、正しい窓口を通すこと。順番を間違えると「話が進んだのに、生活保護では入れない施設だった」という手戻りが起きます。

ステップ1｜担当ケースワーカーに最初に相談する

生活保護を受けている方には、必ず担当のケースワーカー（福祉事務所の担当者）がいます。施設入居を考えたら、何よりも先にここへ相談してください。

• 住宅扶助の上限額・介護扶助の扱いを正確に教えてもらえます
• 「その施設に生活保護で入れるか」を制度面から一緒に確認できます
• 入居後の手続き（住所変更・扶助の変更など）もスムーズになります

ケースワーカーを飛ばして話を進めるのが、いちばん多い失敗パターンです。最初の電話はケースワーカーへ。これだけ覚えて帰ってもらっても、この記事の元は取れます。

ステップ2｜要介護認定を確認・申請する

入れる施設の種類は、要介護度でほぼ決まります。特養は原則要介護3以上、介護型ケアハウスや多くの有料老人ホームも要介護度が判断材料になります。

• まだ認定を受けていないなら、市区町村へ要介護認定の申請を
• 申請から結果まで通常1か月程度かかるため、施設探しと並行して早めに動くのがコツです

▶ あわせて読みたい：介護保険の申請から要介護認定までの完全ガイド

ステップ3｜地域包括支援センターに相談する

地域包括支援センターは、高齢者の困りごとの総合相談窓口です。どこに住んでいても担当のセンターが必ずあります。

• 地域の施設情報・空き状況に詳しい
• 「お金がない」「身寄りがない」ケースの相談に慣れている
• 養護老人ホーム（措置）が視野に入る場合、市区町村へのつなぎ役にもなってくれます

ステップ4｜入院中なら病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）へ

入院中・退院前なら、病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）が強力な味方です。退院後の行き先調整はMSWの本来業務のひとつで、生活保護・身寄りなしのケースにも慣れています。

• 退院時期に合わせて施設探しを進めてくれます
• 医療的なケアの必要性もふまえて、受け入れ可能な施設を絞ってくれます

ステップ5｜「生活保護対応」で絞って候補を集める

窓口への相談と並行して、候補となる施設の情報を自分でも集めます。ここで老人ホーム検索サービスや紹介センターを使うのは有効です。ただし、使い方を間違えないでください。

• 最初に「生活保護対応の施設に絞ってほしい」とはっきり伝える
• 生活保護に対応していない施設を勧められたら、遠慮なく断ってよい
• 出てきた候補は「家賃が住宅扶助の上限内か」「月額総額はいくらか」を自分でも確認する
• 最終判断は必ずケースワーカーと一緒に行う

紹介サービスは「丸投げする場所」ではなく、「条件を伝えて選択肢を出させる道具」です。主導権はあなたとケースワーカーが握ってください。逆に言えば、条件さえ固まっていれば、候補を一気に集められる便利な道具になります。

ステップ6｜申し込みは複数並行・待機を見込む

特養など人気の施設は、申し込んですぐ入れるとは限りません。

• 本命（特養など）＋現実的な選択肢（生活保護対応の民間施設など）を並行して申し込む
• 特養の順番を待つ間、老健やショートステイでつなぐ方法もあります
• 「待っている間に在宅をどう支えるか」はケアマネジャーと一緒に設計します

▶ あわせて読みたい：在宅介護費用シミュレーション：待機期間中の在宅費用の目安に

この6ステップの中で、わたしが「ここを外すと詰まる」と痛感した経験があります。

ある施設から、最初は「生活保護の方でも大丈夫ですよ」と聞いていました。ところが話を進めていくと、施設側と市の生活保護担当者（ケースワーカー）との連携がうまく取れておらず、入所が予定より大幅に遅れてしまったことがあったのです。

施設が「受け入れOK」と言っても、それだけでは進みません。生活保護の場合、費用の扱いを市の担当者が確認し、施設と話をすり合わせる必要があります。ここが噛み合っていないと、現場では平気で数週間単位で止まります。

だからこそ、ステップ1でお伝えした「まずケースワーカーへ」が効いてきます。家族や支援者が早い段階でケースワーカーと施設の両方に声をかけ、「この施設に、この方で、生活保護で入れますか」を”両側から”確認しておく。この一手間が、あとの大きな遅れを防ぎます。

つまずきやすい7つの落とし穴

現場でよく見る「あと一歩だったのに」を、先に共有しておきます。知っているだけで避けられるものばかりです。

落とし穴1｜住宅扶助の上限を超える施設を選んでしまう

「生活保護対応」と書いてあっても、あなたの自治体の上限に収まるとは限りません。費用の内訳を必ずケースワーカーに見せて確認してください。

落とし穴2｜「管理費」「実費」などの追加費用を見落とす

家賃は収まっていても、管理費・サービス費・日用品費・嗜好品費で総額が膨らむ施設があります。判断はつねに「月にかかるお金の総額」で。

落とし穴3｜ケースワーカーを通さずに話を進める

施設と話が進んでから「生活保護では入れません」となると、本人も施設も困ります。相談の一番手はケースワーカー。これは何度でも繰り返します。

落とし穴4｜「生活保護お断り」に心が折れる

問い合わせの段階で断られることは、正直にいえばあります。ただ、それは「すべての施設に入れない」という意味ではありません。受け入れている施設は確実に存在します。断られるたびに消耗しないよう、窓口（包括・MSW・紹介サービス）に「生活保護対応」の候補出しを手伝ってもらいましょう。

落とし穴5｜別の自治体の施設に移るときの「実施機関」の扱い

生活保護は自治体（福祉事務所）ごとに実施されており、別の自治体の施設に移る場合、どの自治体が保護を担当するかの調整が必要になることがあります。勝手に決めて動くとこじれやすいポイントです。ここも事前にケースワーカーへ。

落とし穴6｜待機期間を甘く見る

「申し込んだから安心」ではありません。待っている間に本人の状態が変わることもあります。複数申し込み＋つなぎの計画をセットで。

落とし穴7｜本人の気持ちを置き去りにする

家族と支援者だけで話を進めると、本人が納得しないまま入居が決まり、あとで「帰りたい」となることがあります。「どこで、どう暮らしたいか」を本人に聞くことを、手続きのどの段階でも忘れないでください。

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身寄りがない・保証人がいない場合はどうする？

生活保護の施設探しでは、「身元保証人がいない」問題がセットでついてくることが少なくありません。結論、保証人がいなくても道はあります。

• 国は、身元保証人がいないことだけを理由に入所を拒むべきではないという考え方を示しています。「保証人がいない＝門前払い」をそのまま受け入れる必要はありません
• 社会福祉協議会（社協）：日常的なお金の管理支援（日常生活自立支援事業）など、身寄りのない方を支える事業があります
• 成年後見制度：判断能力が低下している場合の選択肢。ただし後見人・保佐人は原則として身元保証人にはなれません（財産管理・契約支援の役割です）
• 民間の身元保証サービス：利用する場合は費用と契約内容を慎重に。ここもケースワーカー・包括に相談を

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わたし自身、身寄りのない生活保護の方の入居支援に関わった経験があります。関係者（ケースワーカー・地域包括・支援者）を一つのテーブルにつけて、本人の意思を確認しながら一つずつ手続きを進めれば、「身寄りがないから入れない」は乗り越えられます。

現場にいると、身元保証人がいないケースは本当に多いと感じます。わたし自身、身元保証人が立てられない方の入所を進めるために、民間の身元保証代行サービスを利用したことがあります。

正直に言えば、成年後見人・保佐人の仕事もしている立場からすると、民間サービスの利用には複雑な思いもあります。費用や契約内容には十分な注意が必要で、契約前に「何にいくらかかるのか」「解約や返金はどうなるのか」、そして「前払いしたお金（預託金）が事業者の倒産時にどう守られるのか」を必ず確認してほしい領域です（過去には事業者の経営破綻でトラブルになった例もあり、消費生活センターや国民生活センターも注意を呼びかけています）。それでも実感として、公的な制度と比べて動きが速いという現実がありました。

身寄りのない方の支援で、家族がいるケースと決定的に違うのは「決めるスピード」です。施設に入るか、治療はどうするか、家に戻るか施設にするか——ふつうは家族が担う一つひとつの判断を、誰がどう引き受けるのか。ここが宙に浮くと、必要な支援まで止まってしまいます。だからこそ、「保証人という一人を探す」のではなく、保証人に期待される役割（緊急連絡・お金の管理・意思決定の支え）を、社協・成年後見・自治体・民間サービスなどで分担して埋めていく——この発想への切り替えが、いちばんの近道でした。

よくある質問（FAQ）

Q1. 生活保護だと、施設の選択肢は本当に少ないのですか？

A. 限られはしますが「ない」わけではありません。特養・養護老人ホーム・ケアハウス・生活保護対応の有料老人ホームなど複数あります。大切なのは「生活保護対応」の施設を、正しい窓口経由で探すことです。

Q2. 自己負担はどれくらいかかりますか？

A. 介護扶助・住宅扶助・負担限度額認定が適用される範囲では、本人の自己負担はごく少額か、ほとんど発生しないケースが多いです。ただし施設の種類・追加費用・自治体により変わります。金額は自治体・年度により異なるため、正確な数字は担当ケースワーカーに確認してください。

Q3. 特養に申し込みたいのですが、要介護2です。無理でしょうか？

A. 原則は要介護3以上ですが、認知症や虐待リスクなどやむを得ない事情がある場合の「特例入所」の仕組みがあります。また、状態が変わったときの区分変更申請という方法もあります。ケアマネジャー・地域包括に相談してください。

Q4. 「生活保護の方はお断り」と言われました。あきらめるしかないですか？

A. その施設はそうでも、受け入れている施設は存在します。1件の断りで全体をあきらめないでください。ケースワーカー・地域包括・紹介サービスに「生活保護対応の施設」の候補出しを依頼するのが近道です。

Q5. 親を説得できません。「お金がないから施設は無理」と言い張ります。

A. 「お金がない＝入れない」は多くの場合、思い込みです。家族の言葉より、第三者である専門職（ケースワーカー・包括の職員）から「制度を使えば入れます」と説明してもらうほうが、本人がすっと受け入れられることがよくあります。家族だけで抱え込まないでください。

Q6. まず最初の1本、どこに電話すればいいですか？

A. 生活保護を受けているなら担当ケースワーカーへ。介護が必要そうなら地域包括支援センターへ。入院中なら病院のソーシャルワーカー（MSW）へ。迷ったら市区町村の福祉担当課に「高齢の家族の施設を、生活保護で探したい」と伝えれば、適切な窓口につないでもらえます。

見学・申し込み前チェックリスト

候補が出てきたら、契約前にこのリストで確認してください。すべて「ケースワーカーに見せられる形」で控えを残すのがコツです。

• □ 家賃は自治体の住宅扶助の上限内に収まっているか
• □ 管理費・サービス費・日用品費などを含めた月額総額を書面でもらったか
• □ 「生活保護受け入れ実績」があるか（可・不可だけでなく実績を聞く）
• □ 要介護度が上がった場合・医療的ケアが必要になった場合も住み続けられるか
• □ 身元保証人の要否。いない場合、保証人に求められる役割（緊急連絡・支払い等）を誰がどう担うかを施設と相談できるか（社協・後見制度・自治体の支援などの組み合わせ）
• □ 入居一時金・敷金など入居時にかかるお金の有無と扱い
• □ 待機の見込み期間と、その間のつなぎ（老健・ショートステイ等）の相談先
• □ 本人が見学して「ここなら」と思えたか（可能なら必ず本人と見学を）

候補を2〜3件に絞る段階では、複数の施設の資料を取り寄せて並べて比較するのが確実です。1件ずつ電話で聞くより早く、条件の違いが一目で分かります。

まとめ｜今日からできる3つの行動

長い記事をここまで読んでくださって、ありがとうございます。最後に、今日からできる行動を3つだけ。

1. 担当ケースワーカーに電話する。「施設を考えている。住宅扶助の上限額を教えてほしい」——この一言から始まります。

2. 要介護認定の状況を確認する。未申請なら、施設探しと並行して申請を。

3. 候補は複数・並行で。特養の申し込み＋生活保護対応の民間施設の情報集めを同時に進める。

「お金がない」「身寄りがない」という状況は、確かに不安です。でも、その不安を抱えた人を支えるためにこそ、生活保護や福祉施設の仕組みは用意されています。

あきらめて家で限界まで抱え込む前に、一本の電話から始めてみてください。動き出すのは、今日からで間に合います。

【現場のひとこと】

20年この仕事をしてきて確信していることがあります。施設探しで道が開けなかった人の多くは、「制度がなかった」のではなく「窓口にたどり着けなかった」だけでした。この記事が、あなたの最初の一歩の地図になればうれしいです。

参考・出典

• 厚生労働省「生活保護制度」（制度の概要・扶助の種類）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/index.html
• 厚生労働省「介護保険制度の概要」（介護保険施設・特定入所者介護サービス費〈負担限度額認定〉の基本情報）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
• 厚生労働省 通知「身元保証人等がいないことのみを理由とした入所拒否等への対応について」（老高発0830第1号・平成30年8月30日）
• お住まいの市区町村の福祉事務所・地域包括支援センター（住宅扶助の上限額・養護老人ホームの申し込み・施設の空き状況など、地域ごとの具体的な情報の確認先）

※住宅扶助の上限額・各施設の運用・費用は自治体・年度により異なります。本記事は一般的な仕組みの解説であり、個別の判断は必ずお住まいの自治体・担当ケースワーカーにご確認ください。

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この記事を書いた人

むむぶどう
社会福祉士・ケアマネジャー。社会福祉士として福祉の現場に20年、介護施設・在宅サービスでご本人とご家族の支援に関わってきました。福祉の制度を「使える形」にして届けたい、と思って発信しています。

▶ note（現場のリアル・体験談）：https://note.com/mumubudou
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ブログでは「制度の使い方」を、noteでは「現場のリアル」を、Xでは「今日の気づき」を発信しています。

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